9月28日に放送された「池上彰のニュースそうだったのか！！」で、池上彰と考える消費税や実は知らないお金、について紹介していました。
いつの間にかできてきたお金の制度！
池上彰と考える私たちの日本 消費税や実は知らないお金、について紹介。
消費税10%に！仕組みやルールを総チェック、ということで、細かく解説してくれました。
目次
消費税3%から10%への道のり
1989年に導入された消費税。
当時は3％でした。
その後、5％（1997年～）になり、8%（2014年）、2019年10月から、消費税10%になります。
3%からはじまった消費税も、ついに10%へ。
給料は上がらないのに税金が上がるのは大変です。
国は何か政策を考えているのでしょうか？
「政府としては、この増税で景気が落ち込んではいけない、ということでいろんな対策をとっていますね」と池上さん。
政府の主な増税対策
政府の主な増税対策について、池上彰さんが紹介してくれました。
年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金
年金を受け取っている方は、給付金が出るということです。
消費税増税により、年金生活者の負担が増えるのを少しでもカバーしようという政策。
ただ、給付金が出るとはいえ、生活費としての支出も増えるだけに、給付金ではとても賄いきれないのではないか？とも思います。
キャッシュレス決済を利用することで、買い物も安く購入、と紹介されていますが、年金受給者世代がスマホを使いこなし、キャッシュレス決済を行うのは大変そうです。
また、それなりにスマホが使える方でないと買い物した際も現金で支払う、という形になると想定できます。
年金生活者支援給付金、とはいえ、それほど高額ではないと思われますので、やはり生活は大変になるのではないでしょうか。
住宅購入に対する支援
住宅購入に対する支援もあるということです。
・すまい給付金
・住宅ローン減税延長
と言われています。
新たに住宅を買うと、政府から最大50万円の給付金が支払われるということです。
また、住宅ローン減税が控除される、とのこと。
これまで税金控除は10年だった、ということですが、３年延びて13年になります。
増税により、税金控除10年から13年になるということです。
幼児教育無償化
幼児教育の無償化が決定しました。
◆３～5歳全員対象
（※金額の上限がある場合も）
これまで、児童手当は年収により差があり、もらえたりもらえなかったりしていました。
しかし、今後は3歳から5歳までは幼児教育費が全員対象になるとのこと。
収入に関係なく、幼児教育に関しては無料になる、ということです。
少子化対策と、女性が働きやすい環境を考慮した上での幼児教育無料化なのか？と思いました。
しかし、幼児教育に関しては、心配する声も上がっています。
幼児教育無償 待機児童が増えるのでは？
幼児教育が無償になることにより、待機児童が増えるのでは？という指摘もあるようです。
少子化対策につなげるのが狙いだといわれているこの政策。
しかし、利用者が増加することで、入所を希望しても入れない「待機児童問題」が発生するのでは？と懸念されています。
幼児教育無償化が導入される数年前から、待機児童に関しては大きな問題になっていました。
働いているお母さんが、育児休暇後、仕事へ復帰しようとしたところ、保育園に入れない、ということで退職せざるを得なかった、というケースもあるようです。
都内では保育園激戦区などもあり、入りやすい区と入りにくい区があるようで、わざわざ入りやすい区へ引っ越した、という方もいらっしゃいました。
無償、となると、保育園へ入れようと考える方も多いと思います。
地方と都心で格差が出てしまいそうですね。
幼児教育無償 SNSの声
幼児教育無償について、SNSの声を調べてみました。
無償は助かる！という声もありましたが、待機児童を心配している方も多いようです。
中でも多かったのは、保育士さんへの配慮。
保育士さんが不足していて、現在の状況でもかなりの負担になっているそう。
幼児教育無償のための研修等で、さらに忙しくなるのでは？と心配の声が多いです。
保育士さんが少ないからお給料上げてほしい、というお母さんたちの声も多い様子。
喜んでいる声もありますが、保育士不足や待機児童難民を心配する声も多いようです。
まとめ
池上彰と考える私たちの日本で、消費税10%に！仕組みやルールを総チェック、ということで、細かく解説してくれました。
1989年に導入された消費税。
当時は3％。その後、5％（1997年～）になり、8%（2014年）、2019年10月から、消費税10%に。
「政府としては、この増税で景気が落ち込んではいけない、ということでいろんな対策をとっていますね」と池上さん。
・年金生活者支援給付金（年金生活者は給付金が出る）
住宅購入に対する支援もあり、
・すまい給付金
・住宅ローン減税延長（税金控除10年が13年に）
新たに住宅を買うと、政府から最大50万円の給付金が支払われるということです。
また、3～5歳全員対象で幼児教育が無料に。
収入に関係なく、幼児教育に関しては無料になるということです。
ただ、幼児教育無償化については待機児童が増えるのではないか？と懸念している声も多い様子。
数年前から待機児童が問題となっており、保育士不足は変わっていません。
幼児教育無償化に対するネットの声を調べてみたところ、無償化を喜ぶ声もありましたが、保育士さんへの負担がかかりすぎる、保育士さんのお給料を増やしてほしい、という声が多かったです。
待機児童を心配する声もありました。
増税により、メリットとして、幼児教育無償化や住宅に関する方針を変えたようですが、幼児教育無償化に関しては、元々待機児童が大きな問題になっていたため、今後の改善策が気になります。