9月28日に放送された「池上彰のニュースそうだったのか!!」で、池上彰と考える消費税や実は知らないお金、について紹介していました。
消費税のことはよくニュースになっていますが、実はいつの間にかできていたお金の制度を池上さんが解説。
住居確保給付金、という制度は初めて聞いたのでとても驚きました!
知っておくと良い知識だと思います。
目次
失業保険以外に家賃補助が受けられる!
失業保険以外に家賃補助が受けられる!という制度ができたそうです。
役所の福祉課で家賃がもらえる!というもの。
住居確保給付金
2015年度から実施されている制度です。
失業者が仕事を得られるまで、家賃が払えなくなる、ということで、自治体が家賃を補助してくれるということです。
仕事を失うことで、住居を失った、あるいはそのおそれがある失業者に対し、住居確保給付金が出る、とのこと。
・ハローワークで求職中
仕事を失った人は、ハローワークへ行き、手続きすることで失業保険が出ますが、それとはまた別にもらえるお金なんです。
◆ハローワーク → 失業保険
◆自治体 福祉課 → 住居確保給付金
という形で、失業保険だけでなく、住居確保給付金も申込すれば補助が出るそうです。
2015年から実施されている制度だということですが、初めて知りました。
住居確保給付金を申請する方法は?
住宅確保給付金の支給額は地域によって違うということです。
まずは自治体への確認が必要になります。
前提条件として・・・・
・ハローワークで求職していること
仕事を探していれば、住宅確保給付金が出るということです。
ハローワークで手続きを済ませた上で、住居確保給付金を申請するという流れになります。
住居確保給付金の担当は自治体の福祉課です。
ハローワークでは手続きはできませんのでご注意下さい。
ハローワーク・自治体、と2ヶ所で手続きするのは少し手間がかかりますが、失業中、家賃補助が受けられるのはありがたいです。
さすがに全額、というわけではありませんが、補助があるだけでもだいぶ助かりますね。
これまでは失業した場合、貯金を切り崩して家賃を支払っていた方も多いと思われるので、この制度はとても良いと思います。
住宅確保給付金(2015年度~)
2015年に決まった制度・住宅確保給付金
支給額は地域によって違うということです。
自治体への確認が必要になりますね。
東京都など、家賃が高い地域の場合、支給上限額が決まっているとのこと。
・単身世帯:約5万4000円
・2人世帯:6万4000円
・3~5人世帯:約7万円
・6人世帯:7万5000円
・7人以上世帯:約8万4000円
出典:厚生労働省
※支給額は各自治体に確認して下さい
※家賃額は住宅補助特別基準額が上限
住宅確保給付金 家賃は大家さんの口座へ振り込まれる
住宅確保給付金。
とても良い制度だと思います。
ただし、もらったお金を家賃以外に使われると困るということで、直接本人の口座ではなく、大家さんや、不動産仲介業者の口座に毎月振り込まれるということです。
もちろん、ハローワークで求職していることが条件。
仕事を探していれば、住宅確保給付金が出るということです。
仕事が得られない、家賃が払えない、という状態になってしまうと、生活保護を受けることになってしまうことも考えられます。
国としては、生活保護に至る前に支援、という形でこの制度ができたようです。
この制度で何とか家賃を助けるので、仕事を見つけてください、という考えの様子。
制度をうまく利用し、合った職場を探していけるのが理想ですね。
2015年以前はこのような制度がなかったため、貯金を切り崩して家賃を払っていた方も多いと思われます。
1日でも早く就職、と焦ってしまうと、自分に合った職場を見つけることも難しいため、この制度によって、少し心にゆとりを持ち、求職活動できそうです。
まとめ
9月28日に放送された「池上彰のニュースそうだったのか!!」で、池上彰と考える消費税や実は知らないお金、について紹介していました。
実はいつの間にかできていたお金の制度を池上さんが解説。
失業保険以外に家賃補助が受けられる!という制度ができたそうです。
2015年度から実施されている、住居確保給付金という制度です。
失業者が仕事を得られるまで、家賃が払えなくなる、ということで、自治体が家賃を補助してくれるということです。
・自治体が家賃補助
・原則3ヶ月間(最長9ヶ月まで)
・ハローワークに求職など
という条件付きですが、失業した場合、家賃補助があると助かりますね。
失業者は、ハローワークへ行き手続きすることで失業保険が出ますが、それとはまた別にもらえるお金が、住居確保給付金。
失業保険だけでなく、住居確保給付金も申込すれば補助が出るそうです。
住宅確保給付金の支給額は地域によって違うとのこと。
自治体の福祉課で手続きする必要があります。
住宅確保給付金の支給額は地域によって違うということです。
まずは自治体への確認が必要になります。
前提条件として・・・・
・ハローワークで求職していること
仕事を探していれば、住宅確保給付金が出るということです。
住宅確保給付金の申し込み方法は、自治体の福祉課で行います。
ハローワークで手続きを済ませた上で、自治体の福祉課で住居確保給付金を申請するという流れです。
ハローワークでは手続きはできませんのでご注意下さい。
住宅確保給付金は、直接本人の口座ではなく、大家さんや、不動産仲介業者の口座に毎月振り込まれるということです。
住宅確保給付金を受けられると安心して求職活動が行えますね。
家賃補助も上限はありますが、補助があるだけでもありがたいです。
まだ知らない方も多いのではないでしょうか?
安心して求職活動できる良い制度だと思います。